飲食店の倒産

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コロナウイルスの5類移行やインバウンド需要の増加で、飲食店の売上は、回復傾向にあります。
私が住んでいる福岡県でも某焼き鳥屋が、単月の売上で過去最高売上を達成したと聞きました。

一方で、どのお店も回復しているのかというと、そういうわけではありません。
今回は飲食店の倒産状況や今後どうなっていくべきなのかについて感じてることを書いていきます。

飲食店は、直近でどれくらい倒産しているのか？

飲食店の倒産は、2023年1月〜7ヵ月連続で、前年同月の1.5倍を超える増加率が続いています。

ペース的にはどれくらい倒産が出ているのかというと、2023年の月平均70.7件の倒産件数で、このまま行くと、年間最多倒産件数を上回る勢いというデータが出ています。

また都道府県毎にも倒産のデータが出ており、倒産件数は、

• 群馬県…400.0％増
• 広島県…250.0％増
• 愛知県…230.7％増
• 福岡県…154.5％増

など12都道府県は、かなり増加しており京都府のみ減少しています。

コロナ特別融資の返済が始まったことと、世の中的に外食することについての位置づけが変わったことが多いと思います。

人気店は、今までより人気店になり、そうでもなかった店は、集客に苦しむような日々が続いており、明暗がしっかり分かれてきています。
推測にはなりますが、今後は、もっと差が明確になっていくと感じています。

当店も必死に、試行錯誤を繰り返して、新しい答えを常々考えている日々です。

安売りビジネスには限界がある

最近では話題のインボイス制度の導入で、今後、免税事業者でなくなる店も少なくないはずです。
今年から課税事業者になる飲食店は、今まで消費税分、得をしていたような感じなので、利益は間違いなく減ります。

一方で、私の知り合いの店で、インボイス制度の課税事業者番号を取らないという店がありますが、経費処理できないとなると、プライベートでの利用はできたとしても、接待や仕事関係での利用頻度は、間違いなく減ります。

また食材価格や光熱費の高騰、人件費など、仕入れに関わるコストは、全般的に増加傾向にあり、経営的にはかなりの傷手となっています。

コスト削減をしていくことは大切だと思いますが、仕入れ先の企業も同様の問題を抱えていると思うので、コスト削減を推進していくことは、時代的にも限界があると思います。

一般企業でも、このタイミングで投資に踏み切っている企業は、今後期待を持てそうですが、コスト削減に踏み切っている企業は、パートナー企業との関係性の悪化、従業員のモチベーションの低下に直結していると感じています。

元々安いことが売りだったお店も、業態変更をしないまでも、価格転嫁をある程度しっかりしていかないと、企業として存続していくことは難しいはずです。

私の所感ですが、やはり比較的単価が安い店は、経営が厳しいように感じています。
人の流れはコロナ前に戻りつつも、やはり完全に戻ることはなく、何か理由がなければ、外食する意味や必要性がなくなっているので、新しい価値や体験ができるようなお店に変わらないといけないタイミングだと思います。

飲食店はどう変わっていくべきか？

私も飲食店は今後どう変わっていくべきなのか？という問いに対して、解はでていません。
また飲食店の場合、取り扱っている商材がどの店舗も似ているところがあり、他店と差別化しにくい業界です。

トレンドとしては落ち着いてきましたが、デジタルトランスフォーメーション(以下:DX)に取り組んでいる日中の企業は、日本全体で7割の企業が取り組んでいるというデータがあります。
DXのスタートは、現状分析とありたい姿(ビジョン)のギャップを明確にすることです。

「自分のお店・会社が現在どんな状態で、今度、何を目指していきたいのか？」
この問いに、従業員全員が同じ事を言えるようになることが、魅力的なお店作りの第一歩なのでは？と最近考えています。

皆様のお店・会社では、今度、どういうビジョンを考えていますでしょうか？
そのビジョンを達成した暁には、誰がどのように幸せになるでしょうか？

非常に難しく、面倒なことだと思いますが、この1点だけは、従業員全員で守った上で働こうという信念のようなものがあるお店や会社が、今後、求められているように思います。

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